ロンドン地下鉄、乗客への暴行を止めた検札員を懲戒へ　無賃乗車の2人は有罪

ここからは私見です。「職員は手を出すな」という方針は、職員の安全のためだと説明されます。半分は本当でしょう。ただ、規則が誰を守っているかは、関係者を一人ずつ当てはめてみるのが早い。

まず職員。TfLは同じ6月の発表で、現場の職員が受ける暴力の約4割は運賃の揉め事から始まると自分で書いています。そのうえで検札を5割増やした。揉め事を増やしておいて、揉めたら下がれという指示です。

次に乗客。今回いちばん危なかったのは、たまたま居合わせた乗客でした。検札員が規則どおり下がっていたら、殴られ続けたのは彼です。その本人が「処分するな」と市長に手紙を書いている。規則に守られるはずの人が、規則に抗議しているわけです。

では組織は。英国では、勤務中の従業員の暴力について雇い主が賠償責任を負いえます(2016年の最高裁モリソンズ判決)。制止の力が行き過ぎたと判断されれば、払うのはLUです。踏み倒された運賃は帳簿の損失で済みますが、賠償は桁が違う。ウェイトローズは今年4月、イースターエッグの万引きを止めた店員を解雇し、「売り物に命を懸ける価値はない」と説明しました。正しい言葉です。そして、安くつく言葉でもあります。

最後に、この規則がいちばん確実に守っているのは、暴れる側です。

次の節目は懲戒の結論ですが、2026年10月15日時点で日程は公表されていません。LUは個別の雇用問題にはコメントしないとしています。カーン市長はTfLの理事長でもあり、RMTと乗客の手紙にどう答えるかが最初の試金石です。

もう1つは法律です。2026年4月に成立した犯罪・警察法(Crime and Policing Act 2026)で、小売店員への暴行は単独の罪になりました。交通機関の職員を加える修正は盛り込まれていません。鉄道警察(BTP)は議会に、同じ駅で働く人が職種によって違う守られ方をすることになると警告していました。駅の売店の店員なら新しい罪の対象、数メートル先の検札員は従来どおりの暴行罪、という具合です。RMTは政府に作業部会の設置を求めていますが、法改正の予定はまだありません。

TfLは2030/31年度までに無賃乗車率を1.5%以下にする目標を掲げています。検札はこれからも増え、揉め事も増えます。そのとき現場に何を許すのか。今回の懲戒は、その答えを先に書いてしまうことになります。