電気代のVATゼロが10月1日に開始、Ofgem上限は4%上昇で減税は年3ポンドに

表をよく見ると、電気の単価はVATを外したのに上がっています。7〜9月の26.11ペンスから5%のVATを抜くと24.87ペンス。10月の26.32ペンスと比べると、税抜きの単価は1四半期で5.8%上がったことになります。

年間の使用量を電気2,500kWh・ガス9,500kWhと仮定して計算すると、こうなります。

• VATを外した効果: 年約43ポンド
• 税抜き料金の値上がり: 年約40ポンド
• 差し引いた電気代の変化: 年3ポンドほどの値下がり
• ガス代の変化: 年63ポンドの値上がり

減税はほぼ全額、値上げに吸い込まれました。請求書を開いた家庭が目にするのは「下がった電気代」ではなく「上がったガス代」です。税金を消すという大技を使っても、中東の戦争が相手では引き分けにすら届きません。

ただし、思わぬところで勝負がついています。熱を作るコストで比べると、効率3倍のヒートポンプは1kWhあたり約8.8ペンス、効率90%のガスボイラーは約8.9ペンス。減税が無ければヒートポンプは約9.2ペンスで負けていました。政府が公式に掲げた理由は「電気は最も多くの家庭が使う燃料だから」という幅広さで、脱炭素ではありません。狙っていない場所で、ちょうど減税分だけ勝ち負けがひっくり返ったわけです。

これから決まることは、日付がはっきりしています。

• 10月28日 ヒーリー財務相の予算。減税の費用の正式な見積もりと、延長するかどうか
• 11月25日 Ofgemが2027年1〜3月の上限を発表
• 2027年2月23日 4〜6月の上限を発表。延長が無ければ、VATが戻った料金が初めて数字で出る日
• 3月31日 減税の期限

ここからは私見です。一時的な減税のいちばん高いコストは、終わらせるときに払います。4月にVATを戻せば、電気代は5%上がり、政府は「春に増税した政府」になります。延長すれば、半年のはずの措置が恒久化への道を歩き始めます。2022年に「一時的」に下げられたガソリンの燃料税が、その後何年も据え置かれてきたように。

どちらに転んでも、45ポンドで買えたのは家計の安心ではなく、半年分の時間でした。その間に電気料金そのものを安くする手が出てこないなら、3月の崖は延長という名前で先送りされるだけです。2月23日の数字が、その答え合わせになります。