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    英国のいま

    電気代のVATゼロが10月1日に開始、Ofgem上限は4%上昇で減税は年3ポンドに

    2026年10月1日、英国(北アイルランドを除く)で家庭用電気のVATが半年間ゼロになりました。ところが同じ日に価格上限は4%上がり、試算すると標準的な世帯の電気代は年3ポンドほどしか下がりません。減税の効き目がどこに消えたのか、そして3月末の期限に向けて何が決まるのかを数字で追います。

    公開文 Sato Hitosaji約3分で読めます

    2026年10月2日時点の報道と公式発表をもとに書いています。出典は本文のリンク先です。

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    電気代のVATゼロが10月1日に開始、Ofgem上限は4%上昇で減税は年3ポンドに

    画像: Matthew Black / CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons

    この記事の要点

    • 2026年10月1日、イングランド・スコットランド・ウェールズで家庭用電気のVAT(通常5%)が、2027年3月31日まで半年間ゼロになった。北アイルランドは対象外で、ガスは5%のまま
    • 政府は標準的な世帯で年45ポンドほど安くなると説明したが、同じ日にOfgemの価格上限が4%上がった
    • 電気2,500kWh・ガス9,500kWhで試算すると、電気代は年3ポンドほどしか下がらず、ガス代は年63ポンド上がる
    • これから決まること: 11月25日にOfgemが1〜3月の上限、2027年2月23日に4〜6月の上限を発表し、3月31日に減税の期限が来る

    ニュース

    2026年10月1日〜12月31日のエネルギー価格上限の変更

    減税と値上げが同じ日に来た

    2026年10月1日、イングランド・スコットランド・ウェールズで家庭用電気の付加価値税(VAT、通常5%)がゼロになりました。期限は2027年3月31日までの半年間です。北アイルランドは対象外で、ガスのVATは5%のまま残ります。政府は標準的な世帯で年45ポンドほど安くなると説明しています。

    ところが同じ日、規制当局Ofgemの価格上限は4%上がりました。2026年8月26日付の発表 Changes to energy price cap between 1 October and 31 December 2026 による、口座振替の平均料金は次のとおりです。

    7〜9月10〜12月
    電気・単価26.11p/kWh(VAT込み)26.32p/kWh(VATなし)
    電気・基本料金57.19p/日54.83p/日
    ガス・単価7.33p/kWh7.97p/kWh
    ガス・基本料金29.04p/日29.68p/日

    値上げの理由は「中東の紛争によるガス卸価格の上昇」とされています。標準的な世帯の年額は、7月の1,663ポンドから約1,723ポンドに上がりました。

    論考

    45ポンドの減税は、請求書の上では3ポンドになる

    表をよく見ると、電気の単価はVATを外したのに上がっています。7〜9月の26.11ペンスから5%のVATを抜くと24.87ペンス。10月の26.32ペンスと比べると、税抜きの単価は1四半期で5.8%上がったことになります。

    年間の使用量を電気2,500kWh・ガス9,500kWhと仮定して計算すると、こうなります。

    • VATを外した効果: 年約43ポンド
    • 税抜き料金の値上がり: 年約40ポンド
    • 差し引いた電気代の変化: 年3ポンドほどの値下がり
    • ガス代の変化: 年63ポンドの値上がり

    減税はほぼ全額、値上げに吸い込まれました。請求書を開いた家庭が目にするのは「下がった電気代」ではなく「上がったガス代」です。税金を消すという大技を使っても、中東の戦争が相手では引き分けにすら届きません。

    ただし、思わぬところで勝負がついています。熱を作るコストで比べると、効率3倍のヒートポンプは1kWhあたり約8.8ペンス、効率90%のガスボイラーは約8.9ペンス。減税が無ければヒートポンプは約9.2ペンスで負けていました。政府が公式に掲げた理由は「電気は最も多くの家庭が使う燃料だから」という幅広さで、脱炭素ではありません。狙っていない場所で、ちょうど減税分だけ勝ち負けがひっくり返ったわけです。

    論考

    3月31日の崖を、誰が戻すのか

    これから決まることは、日付がはっきりしています。

    • 10月28日 ヒーリー財務相の予算。減税の費用の正式な見積もりと、延長するかどうか
    • 11月25日 Ofgemが2027年1〜3月の上限を発表
    • 2027年2月23日 4〜6月の上限を発表。延長が無ければ、VATが戻った料金が初めて数字で出る日
    • 3月31日 減税の期限

    ここからは私見です。一時的な減税のいちばん高いコストは、終わらせるときに払います。4月にVATを戻せば、電気代は5%上がり、政府は「春に増税した政府」になります。延長すれば、半年のはずの措置が恒久化への道を歩き始めます。2022年に「一時的」に下げられたガソリンの燃料税が、その後何年も据え置かれてきたように。

    どちらに転んでも、45ポンドで買えたのは家計の安心ではなく、半年分の時間でした。その間に電気料金そのものを安くする手が出てこないなら、3月の崖は延長という名前で先送りされるだけです。2月23日の数字が、その答え合わせになります。