EC加盟から離脱、そして現在｜ヨーロッパとの距離を測り直す島

英国の現代史で、最も評価が割れる人物です。

やったことは明確でした。

• 国有企業の民営化——British Telecom、British Gas、British Airways、水道、電力
• 労働組合の力の削減——1984〜85年の炭鉱ストライキを1年かけて押し切った
• 公営住宅の売却（Right to Buy）——入居者が住んでいる公営住宅を割引価格で買える制度
• 金融規制の緩和——1986年の金融ビッグバン

この結果、英国経済の構造が変わります。製造業と炭鉱が縮小し、金融とサービス業が中心になりました。

評価が割れる理由は、この転換の受益者と被害者がはっきり分かれたからです。ロンドンと南東部は金融で潤い、北部イングランド、ウェールズ、スコットランドの工業地帯は雇用を失いました。炭鉱閉鎖で職を失った町の一部は、40年経った今も回復していません。

Right to Buy も両義的でした。数百万人が持ち家を得た一方、売却された公営住宅の建て替えが行われなかったため、社会住宅のストックが激減します。今日のロンドンの住宅危機——家賃の高騰と社会住宅の不足——は、この時期に直接の起源があります。

そして1986年の金融ビッグバンが、ロンドンを変えました。証券取引の規制が撤廃され、外国資本の参入が自由化され、取引が電子化されます。米国と日本の金融機関が大挙して進出しました。シティの中世以来の街区に高層ビルが建ち始め、カナリー・ワーフの開発が始まります。

ロンドンが今の「国際金融都市」になったのは、この時点からです。

帝国の港湾（第6章）は、20世紀後半に役目を終えました。コンテナ化によって、大型船が入れる深水港（ティルベリー、フェリクストウ）に貨物が移り、ロンドン中心部のドックは不要になります。1980年までにほぼすべてが閉鎖されました。

残ったのは、都心から数キロの位置にある広大な荒地でした。

1981年、政府は London Docklands Development Corporation を設置し、地元自治体の計画権限を超える強い権限を与えて再開発を進めます。1987年に着工したカナリー・ワーフは、当初は失敗が囁かれ、開発会社が一度破綻しました。しかしJubilee line の延伸（1999年）で交通が確保されると急速に埋まり、今ではシティと並ぶ金融街になっています。

2012年のロンドン五輪は、同じ手法を東ロンドンで繰り返したものです。ストラトフォード周辺の工業跡地と汚染された土地を浄化し、競技場と選手村を建て、大会後に住宅と公園（Queen Elizabeth Olympic Park）に転換しました。エリザベス・ラインの開通（2022年）も、この軸を強化しています。

このやり方には批判もあります。再開発が地価と家賃を押し上げ、もともと住んでいた低所得層が押し出される（ジェントリフィケーション）。ハックニーやペッカム、そしてブリクストン（第9章）でも同じ現象が起きており、ロンドンで最も政治的な争点のひとつです。

ロンドンの人口は1939年の約860万人をピークに戦後は減少し、1988年に約670万人まで落ち込みました。その後は移民と再開発によって回復し、現在は過去最高水準を更新しています。市民の3分の1以上が英国外の出生で、300以上の言語が話される都市になりました。

1997年に発足したブレア政権は、権限移譲（devolution） を実行します。

• スコットランド議会（1999年）——立法権と課税権の一部を持つ
• ウェールズ議会（1999年、後に立法権を拡大）
• 北アイルランド議会（1998年のベルファスト合意にもとづく）

第6章で見た1707年の合同から約300年を経て、統治構造が部分的に巻き戻されたことになります。

北アイルランドは、この時期の最大の成果です。1960年代末から30年続いた紛争（The Troubles）で約3500人が死亡しました。ロンドンでもIRAによる爆弾事件が繰り返され、ロンドンの街からゴミ箱が消えたのはこの時期の名残です（爆発物を仕掛けられるため）。今も駅の透明なゴミ袋にその痕跡があります。

1998年のベルファスト合意（聖金曜日合意） が、この紛争に政治的な枠組みを与えました。武装解除、権力分有政府、そして「アイルランド島の南北の国境を実質的に見えなくする」ことが、その要でした。

そして、この最後の点がEU離脱で問題になります。英国とアイルランドが両方EUに属していたからこそ、国境検査なしで人と物が行き来できていたからです。離脱後、この問題を解決するために北アイルランドだけEUの単一市場ルールの一部に残す取り決め（北アイルランド議定書、後にウィンザー枠組み）が作られましたが、実質的にアイリッシュ海に通関の線が引かれることになり、政治的な火種になりました。

スコットランドでは2014年に独立の是非を問う住民投票が行われ、55%対45%で残留となりました。しかし2016年の離脱投票でスコットランドは62%が残留を支持しており（イングランドと逆の結果）、独立論の根拠として今も引かれ続けています。

国民投票の結果は、離脱51.9%、残留48.1%。投票率72.2%。

結果は地理的にも世代的にもきれいに割れました。

• イングランドとウェールズは離脱多数、スコットランドと北アイルランドは残留多数
• ロンドンは約60%が残留（イングランドの他地域と逆）
• 若年層ほど残留、高齢層ほど離脱
• 大学都市と大都市は残留、旧工業地帯と地方は離脱

サッチャー期に産業を失った地域が離脱に投票した、という構図がしばしば指摘されます。「取り残された」という感覚が投票行動につながった、という分析です。

争点は主に移民、主権、EU拠出金でした。とりわけ2004年のEU拡大以降、東欧からの移民が急増したことが議論の中心になります。

その後の3年半は、政治的な混乱が続きました。メイ首相が離脱協定をまとめられずに辞任し、ジョンソン首相のもとで2019年に総選挙、2020年1月31日に離脱。移行期間を経て、2021年1月1日に完全離脱しました。

離脱後に実際に変わったことを、旅行者・在住者の目線で挙げると次のとおりです。

評価はまだ定まっていません。経済への影響、移民の実際の増減、そして再加盟論——いずれも議論が続いています。近年の世論調査では離脱を後悔する回答が上回る傾向がありますが、政治的な再加盟の動きは限定的です。

第1章で、ローマ人が「橋を架けられる最も海寄りの地点」という理由でこの場所を選んだ話をしました。

その選択から約2000年。この街は、焼かれ（60年、1666年、1940年）、捨てられ（5世紀）、疫病に襲われ（1348年、1665年）、そのたびに建て直されてきました。城壁の線は今も金融街の境界として残り、1863年の地下鉄は今も走り、1860年代の下水道は2025年まで現役でした。

現在のロンドンは、市民の3分の1以上が英国外の生まれで、300以上の言語が話される都市です。第9章で見たウィンドラッシュ世代の子や孫が街の中核を担い、市長にはパキスタン系移民の子が選ばれています。ローマ人が作り、サクソン人が捨て、ノルマン人が城で威圧し、帝国が富を集め、爆撃が焼いた街は、今そういう場所になりました。

2022年にエリザベス2世が70年の在位を終えて亡くなり、チャールズ3世が即位します。戴冠式は、1066年の征服王以来と同じウェストミンスター寺院で、13世紀の椅子に座って行われました。第5章で見たとおり、その王権は議会に従属します。1649年に一度斬首され、1689年に条件付きで再定義された王権です。

歴史は、ロンドンでは博物館の中にありません。通勤経路の上にあります。

第1章から順に読んできた方は、これで全10章の最後です。次にロンドンの街を歩くとき、駅名の由来や道の曲がり方が、少しだけ違って見えるはずです。