戦後・NHS・ウィンドラッシュ｜焼け跡から作られた約束

NHS 以前のイギリスでは、医療は基本的に有料でした。労働者向けの保険制度はありましたが、家族はカバーされず、多くの人にとって医者にかかることは経済的な決断でした。

1948年7月5日、アナイリン・ベヴァン保健相のもとでNHSが発足します。原則は3つ。

1. すべての人をカバーする（universal）
2. 必要に応じて提供される（need ではなく支払い能力ではない）
3. 利用時点で無料（free at the point of delivery）

財源は税。窓口での支払いはありません。

導入は激しく抵抗されました。医師会（BMA）は反対し、開業医の多くが参加を拒否する構えを見せます。ベヴァンは病院を国有化する一方、開業医には独立した契約医としての地位と診療報酬を認めるという妥協で切り抜けました。彼の有名な言い回しが「私は彼らの喉を金で満たした（I stuffed their mouths with gold）」です。この妥協のかたちが、GP が公務員ではなく独立契約者である今の構造として残っています。

NHS は英国社会で特別な位置を占めています。2012年ロンドン五輪の開会式で、NHS が一つの章として演出されたことは象徴的でした。看護師とベッドと子どもたちが競技場に並ぶ、他国の観客には理解しづらい演出です。政治的にも、どの政党もNHSの原則そのものを否定できません。

同時に、慢性的な課題も抱え続けています。待機時間、人員不足、財政。GP の予約が数週間先になる、A&E（救急）で何時間も待つ——在住者にとっては日常的な不満の対象でもあります。理念としては誇りの対象で、実務としては不満の対象という、複雑な位置にあります。

1948年6月22日、客船 エンパイア・ウィンドラッシュ号 がエセックスのティルベリー港に着きます。乗っていたのは、ジャマイカをはじめカリブ海諸国から来た約500人でした。

彼らは不法な入国者ではありません。同じ1948年に成立した英国国籍法は、英連邦・植民地の出身者に「英国及び植民地市民」の地位を与え、英国本土に自由に入国し居住する権利を認めていました。法的には、彼らは英国市民として英国に来たのです。

そして英国は、彼らを必要としていました。戦争で労働力を失い、NHS も交通も再建も人手不足だったからです。ロンドン交通局とNHSは、カリブ海で直接、募集活動を行っています。

到着後、住まいを確保できなかった人々の一部は、クラパム・サウスの地下防空壕（戦時中の深層シェルター）に一時滞在しました。そこから最も近い職業安定所がブリクストンにあり、仕事を探した人々がその周辺に住み着きます。ブリクストンがカリブ系コミュニティの中心になった理由は、これだけです。偶然の地理が、街の性格を決めました。

現実は厳しいものでした。「No Blacks, No Irish, No Dogs」 と書かれた下宿の貼り紙は、この時代を象徴する記憶として語り継がれています。住宅、雇用、パブでの扱い——法的には市民でありながら、実生活では露骨な差別がありました。当時は人種差別を禁じる法律がまだなく（最初の人種関係法は1965年）、差別は合法でした。

1958年、ノッティング・ヒルで白人の若者集団がカリブ系住民を襲撃する暴動が起きます。この事件への応答として、翌年からカリブ文化を祝う催しが始まりました。これが発展したのが、今では欧州最大級の路上祭となったノッティング・ヒル・カーニバル（毎年8月末のバンクホリデー）です。暴動への抵抗として生まれた祭りが、ロンドン最大の観光イベントのひとつになっています。

この章で最も新しく、最も直視すべき出来事です。

1948年から1973年のあいだに英国に来たカリブ系の人々は、当時の法律のもとで合法的に居住する権利を持っていました。多くは子どもとして親のパスポートに記載されて入国し、自分名義の書類を持っていません。英国政府も、彼らに在留資格を証明する文書を発行しませんでした。必要なかったからです。

2010年代、内務省が 「hostile environment（敵対的環境）」 政策を導入します。不法移民を締め出すため、雇用主・大家・銀行・病院に在留資格の確認を義務づけるという仕組みでした。

ここで、書類を持たない人々が直撃されます。

50年、60年と英国で働き、税金を納め、子や孫を育ててきた人々が、在留資格を証明できないという理由で職を失い、住居を追われ、NHS での治療を拒否され、銀行口座を凍結されました。国外退去させられた人、渡航先から英国に戻れなくなった人もいます。

さらに悪いことに、内務省は1950〜60年代の上陸カードを2010年に廃棄していました。本人が資格を証明する手がかりを、政府自身が捨てていたことになります。

2018年、ガーディアン紙の報道で問題が明るみに出ます。政治的な打撃は大きく、内相が辞任。政府は謝罪し、補償スキームを設けました。ただし補償の支給は遅れ、申請中に亡くなった人が相当数いることが批判され続けています。2026年現在も、この問題は完全には解決していません。

この出来事は、歴史の話ではありません。帝国が人を呼び、その人々が国を作り直すのを助け、そして数十年後に国が彼らを疑った——という一連の流れが、現在進行形で問われています。

日本語の英国紹介でこの件に触れているものはほとんどありませんが、英国社会でこの語を出したときの重みを知っているかどうかは、この国を理解する上で小さくない差になります。

1945年から1970年代まで、保守党も労働党も、福祉国家・混合経済・完全雇用という基本線を共有していました。これを「戦後合意（postwar consensus）」と呼びます。

しかし1970年代に、この枠組みが行き詰まります。

• オイルショック（1973年）によるインフレ
• 製造業の国際競争力低下
• 労使紛争の頻発
• 1976年、IMF に融資を要請する事態

決定打が 1978〜79年の「不満の冬（Winter of Discontent）」 でした。公共部門のストライキが連鎖し、ゴミが街頭に積み上がり、一部地域で埋葬が滞る事態になります。

1979年5月、マーガレット・サッチャーが首相に就任。国有企業の民営化、労働組合の権限縮小、金融規制の緩和へと大きく舵を切ります。戦後の合意は、ここで終わりました。

その先が、最終章です。