ロンドンのシェア物件の騒音トラブル｜管理会社を動かす手順と、自治体への通報

筆者が実際に経験したケースです。ロンドン東部の一軒家を部屋ごとに貸し出す HMO で、各室が管理会社と個別に契約する形式（individual room contract）でした。契約時の説明は「他に2人の社会人とシェア」。

問題が起きたのは隣の Room 2 です。そして重要なのは、これが1回で終わらなかったことです。

1回目 ——約6週間で解決

管理会社は実際に機能しました。しかも、この過程で最低契約期間の免除まで勝ち取っています。退去する必要がなくなったので、結局それは使いませんでした。

空白期 ——約2ヶ月

静かになりました。しばらくして管理会社から「同居人との状況はどうですか」と確認が入り、「特に深刻な問題はありません」と回答しています。

ここで終わっていれば、これは「管理会社に具体を伝えれば6週間で解決する」という成功事例でした。

2回目 ——半年以上

この記録から読み取れること

同じ部屋で、住人が入れ替わった後に、同じことが起きました。 これが最も重要な事実です。

1回目は解決しています。管理会社は退去通知を出し、実際に住人は出ていった。にもかかわらず、2ヶ月後に新しい入居者が入ると、まったく同じパターンが再現されました。常時3〜4人が滞在し、来客が泊まり、深夜1時から4時まで騒ぐ。

つまり問題は、そこに住んでいた特定の誰かではなく、その部屋がそういう使われ方をする貸し方だったということです。ひと部屋に定員を超える人数が寝起きし、来客の宿泊が常態化する。その条件が変わらなければ、誰が入っても同じ結果になります。

そして契約時の説明——「他に2人の社会人とシェア」——は、最初から実態と違っていました。ここが唯一、事前に確認できた分岐点です。

記録を振り返って明確なのは、管理会社が実際に行動した瞬間は、いずれも具体的な数字を出した直後だったということです。

1回目では、管理会社が「21時以降に来客が泊まっていたか」と質問してきました。それに「常時4人が滞在し、4時過ぎまで騒ぐ」と答えた翌日、退去通知が出ています。2回目もまったく同じで、「宿泊するのか」「何時から何時までか」を聞かれ、「1時に帰宅して4時まで」と答えた2日後に退去が決まりました。

逆に、感情や状態だけを伝えていた期間は、何も動いていません。

伝えるべき5項目

1. 時刻 — 「深夜」ではなく「午前1時から4時まで」
2. 頻度 — 「よく」ではなく「週5〜6日」
3. 人数 — 「何人か」ではなく「常時3〜4人が滞在」
4. 音の種類 — 話し声、音楽、足音、ドアの開閉、椅子を引く音
5. 自分への影響 — 「睡眠不足で業務に支障が出ている」

管理会社の担当者は、これをそのまま隣室への警告文や退去通知の根拠に使います。担当者が上司や大家に説明できる形で渡すのが目的だと考えてください。「困っています」では、担当者は何も起案できません。

記録の残し方

• 録音する。 ファイル名に日付と時刻を入れておくこと。スマホのボイスメモで十分です
• 騒音の記録表をつける。 日付／開始時刻／終了時刻／音の種類／人数の5列。数週間分たまると、これ自体が強い証拠になります
• 連絡はすべて書面（メール・メッセージ）で行う。 電話は記録に残りません
• 改善したときも記録する。 「2週間静かだったが再発した」という事実は、相手の対応が不十分だったことの証明になります

依頼に必ず入れる一文

上の5項目に加えて、いつまでに対応するのかを問う一文を必ず添えてください。期限を求めないと、対応は無期限に先送りされます。

そしてもう一つ、契約時の説明と実態が違うのであれば、それも同じメールに書いてください。 「契約時は他に2人とシェアと聞いていたが、現状は明らかに異なる」という指摘は、単なる騒音の苦情から契約条件の不履行へと問題の性質を変えます。管理会社にとって、後者のほうがはるかに重い。

実際この記録でも、この一文を入れて以降、対応の速度が変わっています。

記録の中で、管理会社は実際にはかなり対応しています。隣室への警告メール、マネージャーの訪問、退去通知の送付、inspection の手配。そして2度とも、最終的には問題の住人を退去させています。

つまり管理会社は機能しました。にもかかわらず、状況は再発しました。ここに管理会社の限界の本質があります。

管理会社が動かせるのは「人」であって、「部屋の貸し方」ではありません。 定員を超える人数が寝起きし、来客が泊まる——その使われ方が変わらないまま次の入居者を入れれば、同じ結果になります。1人退去させるのに数週間から数ヶ月かかり、それを繰り返すことになる。

なぜ時間がかかるのか

• 退去通知を出しても、相手はすぐには出ていかない。 法定の手続きと通知期間があり、応じなければ裁判所を通すことになります。数ヶ月単位です
• 個室契約（individual room contract）では、大家に同居人間の紛争を裁く義務も手段も乏しい。 各人が独立した契約者なので、片方の申し立てで他方を即座に処分することはできません
• 証拠の負担が大家側にある。 「うるさい」という申し立てだけでは、大家も強い措置を正当化できません
• 管理会社の担当者に決定権がない。 マネージャー、そして大家本人の承認が要ります

「直接話してみては」への対応

このケースでは、退去通知を出した後で管理会社が「手続きには時間がかかる。その間、同居人と友好的に話してみては」と返してきました。これは典型的な差し戻しです。

すでに直接頼んで効果がなかったのであれば、そう書いて返してください。「いつ直接お願いし、その結果どうだったか」を事実で返すと、差し戻しは繰り返されにくくなります。

そして実際、このケースで直接の交渉は脅迫という最悪の結果を招いています。相手が話の通じる人であるという前提を置かないでください。

期待の水準

管理会社への申し立ては、やる価値はあるが、それだけで解決すると期待してはいけない。並行して次の2つを動かすのが正解です。

• 自治体の noise team への通報（次のセクション）
• 退去の準備（2ヶ月前通知）

これがこのケースで最大の機会損失でした。 2度の騒動を通じて、相手にしたのは管理会社だけで、自治体には一度も通報していません。

とりわけ2回目——同じ部屋で再発したと分かった時点——では、管理会社に人を入れ替えさせても解決しないことが既に判明していました。そこで行政に切り替えるべきでした。

イングランドの各自治体には environmental health team（noise team、noise nuisance team などの名称）があり、Environmental Protection Act 1990（第79条〜82条）にもとづく法的権限を持っています。

何ができるのか

• 騒音が statutory nuisance（法定の生活妨害） にあたるかを調査する。「健康を害する」または「住居の使用・享受を著しく不当に妨げる」ものが該当します
• 自治体には調査する義務があります。 苦情を受けたら、それが法定生活妨害にあたるかを判断するための合理的な措置を取らなければなりません
• 該当すると判断されれば abatement notice（改善命令） を発します
• 改善命令に正当な理由なく違反すれば刑事犯罪です。罰金が科され、違反が続けば日ごとに加算されます

さらに Noise Act 1996 には、住居からの夜間（概ね23時〜7時）の過大な騒音を対象とした別枠の制度があり、警告通知と固定額の反則金（fixed penalty）の仕組みが全自治体に適用されています。

通報の実務

1. 自治体のウェブサイトで「report noise」「noise nuisance」を探す。オンラインフォームがあります
2. 騒音の記録表と録音を添付する。 管理会社に出したものがそのまま使えます
3. 自治体から騒音測定器の貸与や、職員の立ち会い調査が提案されることがあります
4. 夜間対応チーム（out-of-hours noise service）を持つ自治体では、騒音の発生中に電話して駆けつけてもらえます

深夜に発生している最中に連絡できるかどうかが分かれ目です。日中に「昨夜うるさかった」と言うより、発生中に来てもらうほうが立証が圧倒的に速い。夜間対応の有無と電話番号を、先に調べておいてください。

自治体が動かない場合

Environmental Protection Act 1990 の第82条により、個人が直接 magistrates' court に申し立てることもできます。騒音の場合、加害者に対して3日前に書面で提訴の意思を通知すれば手続きを開始できます。弁護士なしで進められます。

実際にここまで行く人は稀ですが、「第82条にもとづき自分で申し立てる用意がある」と書面に書けること自体が、大家と加害者に対する強い圧力になります。

このケースでは、2回目の終盤に、壁を叩いて静かにするよう求めたところ**「殴る」という趣旨の発言を受けています**。

この時点で、問題の性質が変わっています。 騒音は民事・行政の話ですが、暴力の予告は刑事の話です。管理会社に相談する案件ではありません。

取るべき行動

• 緊急でなければ 101、危険が差し迫っていれば 999 に通報する
• 通報すると crime reference number が発行されます。これは記録として非常に強い
• 発言の内容、日時、状況をその場でメモする。録音があれば保存する
• 管理会社にも「警察に通報した」と書面で伝える

なぜ通報すべきか

まず自分の安全のためですが、実務上の効果も大きい。警察の記録があると、早期解約の交渉が一気に通りやすくなります。 大家には物件を安全に保つ責任があり、「入居者が別の入居者から暴力を予告された」という記録が残ると、放置した場合の責任が大家に及ぶためです。

このケースでも、脅迫の件を持ち出した翌日に契約条項を引いて早期解約を要求し、最終的に隣室の退去につながっています。

壁を叩き返さない

気持ちは分かりますが、やめてください。このケースで脅迫を招いたのは壁を叩いた直後です。また、こちらから騒音を出し返すと、あなた自身が騒音の申し立ての対象になり得ます。記録上の立場が対等になってしまい、それまで積み上げた証拠の価値が落ちます。

対抗せず、記録を取り、第三者（管理会社・自治体・警察）を動かす。遠回りに見えて、これが最短です。

この記録全体を通じて、最も重い足枷になっていたのは騒音そのものではなく、契約から出られないことでした。

最初の連絡の時点で、すでにこう書いています。「引っ越す以外に解決策はないと思うが、ボトルネックは最低契約期間6ヶ月だ。これが免除されれば、次の部屋が見つかり次第すぐ出られる」。

そして最低契約期間の免除を勝ち取るまでに、2週間の交渉を要しました。

結果として、1回目は退去で解決したためこの権利は使いませんでした。しかし、それが2回目に効いてきます。 同じ部屋で再発したとき、取り付けた合意の期限はすでに過ぎており、また一から同じ交渉をやり直す必要がありました。だから脅迫を受けるまで、実質的に「出る」という選択肢を持てないまま半年を過ごしています。

今は、この交渉が不要です

2026年5月1日の Renters' Rights Act 施行により、固定期間そのものが廃止されました。

• 契約書に「最低6ヶ月」「12ヶ月の固定期間」と書かれていても、効力はありません
• 2ヶ月前に書面で通知すれば、理由を問われずに退去できます
• 大家の同意も、交渉も、免除の依頼も不要です

つまり、このケースで2週間かけて勝ち取ったものが、今は通知1通で手に入ります。詳しくは契約形態の地図を参照してください。

判断の目安

騒音問題に直面したら、次の順序で並行して動いてください。

1. 記録を取り始める（当日から。時刻・人数・継続時間）
2. 管理会社に書面で申し立てる（期限を切って）
3. 自治体の noise team に通報する（管理会社の対応を待たない）
4. 2週間動きがなければ、退去通知を出す準備を始める

4を「最終手段」と考えないでください。通知を出しても、事態が改善すれば撤回の相談はできます（大家の同意は要りますが、次の入居者が決まっていなければ応じられることが多い）。逆に、耐えてから動き始めると、そこからさらに2ヶ月かかります。

このケースの教訓を一つに絞るなら——同じ部屋で2度起きた時点で、その物件は見切るべきでした。

1度目の解決は本物でした。管理会社は機能し、住人は退去し、2ヶ月間は静かだった。だからこそ2度目も同じように収まると期待して、半年を費やすことになった。再発した時点で、それはもう個別のトラブルではなく物件の性質です。 そこからは、行政に通報するか、出るか、その2つしかありません。