ET1を提出する

ET1で最も注意すべきなのは、提出期限です。

未払い賃金の請求は、原則として問題が生じた日から3か月から1日引いた期間（three months less one day）内に申し立てる必要があります。Acas Early Conciliationを通した期間はこの計算から除外され、certificate発行後に残りの期間が動きます。

計算が少しややこしいので、実務的にはこう考えるのが安全です。

certificateが出たら、すぐ出す。

私は certificate 発行から10日ほどで提出しました。

繰り返しになりますが、次のような理由で待つのは危険です。

• 相手が和解案を出すと言っている
• もう少し交渉すれば解決しそう
• 書類をもっと完璧にしてから出したい

3つ目についても補足しておきます。ET1の段階で証拠を添付する必要はありません。 証拠を出すのは後の段階です。ET1で必要なのは、何を、いくら、なぜ請求するのかを説明することだけです。

完璧を待って期限を落とすのが、いちばんもったいない失敗です。

ET1には、Acas Early Conciliation certificateのreference numberを記入する欄があります。

これは必須項目です。Acasを通していない申立ては、原則として受理されません。

記入時の注意点として、certificateに記載されているとおりに正確に書くこと。番号の形式やハイフンの位置を含めて、そのまま転記します。

また、certificateに記載されている相手方の名称と、ET1に書く相手方の名称は一致している必要があります。ここがずれていると、後で手続き上の問題になります。

ここは地味ですが、後で効いてくる部分です。

相手方（Respondent）として書くのは、あなたを雇用していた法人です。店の看板の名前ではありません。

私の場合、店の名前は Tenshi ですが、雇用主として申立てたのは運営会社の Tenshi61 LTD です。

正式名称と登記上の所在地は、Companies House（英国の法人登記所）で無料で検索できます。給与明細やP60にも記載されていることが多いです。

ここを確認しておくべき理由は2つあります。

1. 書類が正しく届くようにするため。 相手方に送達されない限り、手続きが進みません。
2. 後の強制執行のため。 もし判決が支払われなかった場合、回収の対象になるのは法人です。法人が特定できていないと、そこで詰まります。

あわせて、Companies Houseで会社の状態（活動中か、清算手続き中かなど）も見ておくと参考になります。この点は後の章でも触れます。

雇用の開始日と終了日、そして職務内容を記入します。

私はフロアスタッフとして働いていたので、その旨を書きました。

ここで書いた雇用期間は、後の請求額の計算に直結します。私のケースでは、在職期間中の実稼働日数が金額を出す際の基礎になりました。

なので、この段階で、

• いつからいつまで働いたか
• その間に実際に何日働いたか

を、シフト表や給与明細から確認しておくと、後がスムーズです。

なお、雇用形態（正社員、パート、ゼロアワー契約など）を問わず、労働者であれば賃金の請求はできます。ゼロアワー契約だから請求できない、ということはありません。

ET1の中心はここです。何が起きて、なぜそれが違法で、いくら請求するのかを説明します。

私が書いたのは、おおむね次の構成でした。

1. 事実関係 — 会計時に12.5%のサービスチャージが加算されていたこと
2. 問題点 — 配分の方法について、書面でも口頭でも説明がなかったこと
3. 実態 — 実際に支払われていた額が、徴収額と釣り合っていないように見えたこと
4. 法的な位置づけ — サービスチャージが実態として賃金の一部を構成しており、未払い分は未払い賃金にあたること
5. 金額 — 請求額と、それをどう算出したか

4番目について補足します。私は、サービスチャージが実態として報酬の一部だったと主張しました。根拠は次のとおりです。

• 在職期間を通じて定期的に支払われていた
• 給与計算を通して処理されていた
• 給与明細に収入として記載されていた

つまり、その場限りの任意の心付けではなく、賃金として扱われていたということです。

書き方についてひとつ。

感情的に書かないこと。

書きたくなる気持ちは分かります。ただ、審判所が読むのは主張であって、感想ではありません。淡々と、構造的に書いた方が強く読めます。

「ひどい扱いを受けた」ではなく、「12.5%が徴収されていたが、配分ルールは書面化されておらず、記録から算出される額と実支給額に差がある」と書く。後者の方が反論しにくいです。

Remedy（救済）の欄では、審判所に何を求めるのかを選びます。

私が求めたのは compensation（金銭補償）、つまり未払い額の支払いです。

未払い賃金の請求では、これが基本になります。

ここで金額を書くことになりますが、gross（税・社会保険料を引く前の総額）で書くのが原則です。審判所の実務でもそうなっています。

私の請求額は £4,007.55（gross） でした。この数字の出し方は「自分の未払い額を計算する」で全部説明しています。

金額を書くときは、根拠のある数字を書くこと。 「だいたい5,000ポンドくらい」ではなく、計算から出た端数まで含めた数字を書きます。端数のある数字は、それ自体が「計算した」ことの証拠になります。

なお、判決で支払いを受けた場合、そこにかかる税とNI（国民保険料）は自分でHMRCに申告する必要があります。この点は後の章でも触れます。

ET1には、審理に必要な配慮を記入する欄があります。

私は英語に不安があったため、日本語・英語の通訳を希望すると記載しました。

結果として、審判所側が通訳を手配してくれました。しかも、私に通訳費用の負担はありませんでした。

これはかなり助かりました。

英語に不安がある場合、無理に「大丈夫です」と言わない方がいいです。最初から必要なサポートを書いておく方が、結果的に自分の主張を正確に伝えられます。

同じ欄で、車椅子でのアクセスや、その他の配慮についても申し出ることができます。

ちなみに、この記録全体を通じて、私は弁護士を立てていません。審理にも本人で出席しました（in person）。 費用は、申立ても、通訳も、かかっていません。

提出すると、審判所から受理の通知が届き、**case number（事件番号）**が付与されます。

以後のやり取りでは、この番号を必ず使います。メールの件名にも入れておくのが実務です。

そして、審判所は私の申立ての写しを相手方へ送付します。私のケースでは、提出から3週間ほど後に送付されました。

ここから相手方の側の期限が動き出します。

相手方は、申立ての写しが送られてから28日以内にET3（答弁書）を提出しなければなりません。

この28日という期間は規則で定まっているもので、重要です。

もし期限までに答弁書が出されなかった場合、審判所は答弁なしのまま判決を出すことができます（Rule 22）。

私のケースでは、まさにそうなりました。詳しくは「答弁なし・審理・判決」で書きます。

提出後に届く通知には、この先の手続き全体の地図が書かれています。次の章では、その通知で何を確認すべきかを整理します。