英国サービスチャージ完全ガイド
英国で急速に一般化しているサービスチャージについて、チップとの違い、2023年法改正の内容、従業員の権利、顧客対応、税務・給与処理までを網羅的に解説する。
1. サービスチャージとは何か：英国で何が変わったのか
英国のホスピタリティ業界では、従来からチップ文化が存在していましたが、近年は**サービスチャージ（Service Charge）**が請求書に含まれるケースが急増しています。
特にロンドンでは、かつて主流だった 12.5% のサービスチャージが、2025年には平均15% に上昇したと報告されています。
💡 この記事は誰向け？
- レストラン・カフェ・ホテルなどで働いている方：自分の権利を確認したい
- 英国で食事・宿泊をする利用者：会計時の疑問を解消したい
- 経営者・マネージャー：法令順守のための実務を知りたい
この流れを決定づけたのが、Employment (Allocation of Tips) Act 2023（通称 Tipping Act 2023）です。以下、本記事でもこの略称を使用します。
この法律により、以下が明確に定義されました。
- チップ
- グラチュイティ
- サービスチャージ
これらはすべて 「スタッフに帰属する収入」 であり、雇用主が取得・控除することは違法 となりました。
本記事では、
- サービスチャージの定義
- チップとの違い
- 顧客・従業員の権利
- 税務・給与処理上の注意点
- 事業者が取るべき実務対応
を 体系的に解説 します。
2. サービスチャージとチップの違い
定義の違い
| 項目 | サービスチャージ | チップ |
|---|---|---|
| 金額設定 | 店舗側が決定 | 顧客が任意 |
| 請求方法 | 自動的に加算 | 任意で支払う |
| 法的扱い | スタッフに全額還元 | 同左 |
| 拒否可否 | 条件付きで可能 | 常に可能 |
重要なのは、法律上は両者に差がない という点です。
サービスチャージの2つの種類
強制（Compulsory service charge）
- 事前明示が必須
- 原則支払い義務あり
- 著しくサービスが悪い場合は拒否可能
任意（Discretionary service charge）
- 会計時に追加
- 理由を問わず拒否可能
具体例で確認する
食事代が £100 で、明細に次のように書かれているケースで比較してみましょう。
- 「12.5% discretionary service charge」と明記 → 任意扱い。理由を問わず £12.50 の支払いを断ることができる
- 「12.5% service charge will be added」とだけ記載（discretionary の文言なし）→ 強制扱いとみなされやすく、原則として支払い義務がある
表示が曖昧な場合、HMRC（英国歳入関税庁：税金や国民保険を管轄する政府機関）から 強制扱い されるリスクがあります。迷ったときは会計前にスタッフへ確認しましょう。
3. 法的ルール・Tronc制度・税務上の扱い
Employment (Allocation of Tips) Act 2023
📖 用語ミニ解説
- HMRC：英国歳入関税庁。税金・国民保険料を管轄する政府機関
- PAYE：給与からあらかじめ所得税を源泉徴収する制度（Pay As You Earn）
- NIC：国民保険料（National Insurance Contributions）
- Troncmaster：Troncの運営責任者。従業員側から選ばれることが多い
- Code of Practice：政府が定めた「チップの公平な分配」に関する行動規範
事業者の義務
- チップ・サービスチャージの全額分配
- 公平な分配（Code of Practice準拠）
- ポリシーの明文化と公開
- 3年間の記録保存
- 翌月末までの支払い
禁止事項
- 管理費・手数料の控除
- 最低賃金の補填
- 他店舗への流用
違反時は 最大 £5,000 の補償命令 の可能性があります。
Tronc（トロン）制度と法律
Tronc はチップを集約・分配する仕組みです。
形態
- 雇用主から独立
- 雇用主が設置し、従業員が運営
- チップをプールして公平分配
- 雇用主 NIC 非課税
- PAYE による所得税は課税対象
運営責任者を Troncmaster と呼びます。
法律上の扱い
- 雇用主が直接管理しなくても、法的責任は残る
- 独立Troncでも以下が必須：
- 公平な設計
- Code of Practice の遵守
問題がある場合
雇用主は是正義務があります。
- Troncmaster の変更
- 運用是正の要求
- Tronc の終了
チップと最低賃金
- チップは 最低賃金に含めてはいけない
- 不足分の補填は 違法
違反が疑われる場合、労働者は：
- 雇用審判所への申立て
- HMRC への通報 が可能です。
税務上の扱い
強制サービスチャージ
- VAT：20%
- PAYE：課税
- NIC：課税（Tronc除く）
任意サービスチャージ
- VAT：非課税
- 明確な表示が前提
4. 従業員の権利：チップポリシーの確認と不服申立て
前章で解説した法律・Troncの仕組みを踏まえ、ここでは労働者自身が持つ具体的な権利と、問題が起きた際の対処法を解説します。
チップポリシーを確認する権利
雇用主は、すべての労働者がチップポリシーにアクセスできるようにする義務があります。
ポリシーには以下が明記されている必要があります。
- チップ分配の責任者
- 分配方法
- サービスチャージの扱い
見つからない場合は、雇用主に直接確認することができます。
Tipping record（チップ記録）
従業員は、過去3年間のチップ支払い記録を閲覧する権利があります。
ルール違反が疑われる場合
以下に該当する場合、対応を求めることができます。
- チップが公平に分配されていない
- ポリシーや記録にアクセスできない
まずは マネージャーに相談、または 正式なグリーバンス（苦情申立て） を行います。
雇用審判所（Employment Tribunal）
内部手続きで解決しない場合、雇用審判所に申立てが可能です。
- 未払いチップ：12か月以内
- ポリシー／記録の不開示：3か月以内
期限を過ぎると申立てできません。
⏰ 期限は「支払われるべきだった日」や「問題が発覚した日」が起点になります。迷ったら早めに相談しましょう。
成功した場合、 他の影響を受けた労働者にも是正命令が及ぶ可能性があります。
派遣労働者（Agency worker）の場合
- チップ支払責任者に苦情を申し立てる
- 不明な場合は 派遣会社またはチップポリシーを確認
Acas（助言機関）
雇用主・従業員双方は、Acas から無料で助言を受けられます。
Acas は、労働者の権利と職場トラブル解決を支援する 独立機関 です。
5. 実務対応とまとめ：請求書はサービスの一部
この記事の要点（おさらい）
- サービスチャージとチップは法律上ほぼ同じ扱いで、全額がスタッフに帰属する
- 「強制」か「任意」かで、拒否できるかどうかが変わる
- 分配ルール・記録には開示義務があり、違反時は雇用審判所への申立てが可能
実務対応のポイント
- スタッフ教育
- POS の柔軟性確保
- Web・メニュー・店内掲示で明示
- 顧客の拒否を尊重
- MTD 対応の会計管理
まとめ
サービスチャージは正しく運用すれば、収益と公平性を両立できます。 不透明な運用は、顧客不満・法的リスク・スタッフ不信を招きます。
次の章では、実際によくある疑問を Q&A形式 でまとめています。
6. よくある質問（FAQ）
Q. サービスチャージの支払いを拒否したら、店員に嫌な顔をされませんか？
任意（discretionary）のサービスチャージは、理由を問わず拒否する権利が法律で保障されています。丁寧に「service chargeは結構です」と伝えれば問題ありません。
Q. 現金でもらったチップも申告が必要ですか？
はい。現金チップを含め、チップ収入はすべて所得税の課税対象です。多くの場合、雇用主が給与とあわせてPAYEで源泉徴収します。
Q. 学生ビザや短期滞在で働いている場合も同じルールが適用されますか？
適用されます。雇用形態やビザの種類にかかわらず、Tipping Act 2023 はすべての労働者に適用されます。
Q. レシートに「service charge」としか書かれておらず、強制か任意か分かりません。
表示が不明確な場合は、会計前にスタッフへ直接確認しましょう。曖昧な表示は店舗側にとってもリスクがあるため、明示を求めるのは正当な権利です。
Q. サービスチャージがどう分配されたか、給与明細だけでは分かりません。
Troncを通じて分配される場合、給与明細に記載があるのが一般的です。不明な場合は、Troncmasterまたは雇用主にチップポリシーの開示を求めることができます。