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    ジャスト・ロンドンは、ロンドンの深層に迫る力量も器量もない中途半端な存在ですが、旅の判断をほんの少し整える一文が紛れていれば、それだけで存在理由になります。

    英国サービスチャージ完全ガイド

    英国で急速に一般化しているサービスチャージについて、チップとの違い、2023年法改正の内容、従業員の権利、顧客対応、税務・給与処理までを網羅的に解説する。

    1. サービスチャージとは何か:英国で何が変わったのか

    英国のホスピタリティ業界では、従来からチップ文化が存在していましたが、近年は**サービスチャージ(Service Charge)**が請求書に含まれるケースが急増しています。

    特にロンドンでは、かつて主流だった 12.5% のサービスチャージが、2025年には平均15% に上昇したと報告されています。

    この流れを決定づけたのが、Employment (Allocation of Tips) Act 2023 です。

    この法律により、以下が明確に定義されました。

    • チップ
    • グラチュイティ
    • サービスチャージ

    これらはすべて 「スタッフに帰属する収入」 であり、雇用主が取得・控除することは違法 となりました。

    本記事では、

    • サービスチャージの定義
    • チップとの違い
    • 顧客・従業員の権利
    • 税務・給与処理上の注意点
    • 事業者が取るべき実務対応

    を 体系的に解説 します。

    2. サービスチャージとチップの違い

    定義の違い

    項目サービスチャージチップ
    金額設定店舗側が決定顧客が任意
    請求方法自動的に加算任意で支払う
    法的扱いスタッフに全額還元同左
    拒否可否条件付きで可能常に可能

    重要なのは、法律上は両者に差がない という点です。


    サービスチャージの2つの種類

    強制(Compulsory service charge)
    • 事前明示が必須
    • 原則支払い義務あり
    • 著しくサービスが悪い場合は拒否可能
    任意(Discretionary service charge)
    • 会計時に追加
    • 理由を問わず拒否可能

    表示が曖昧な場合、HMRC から 強制扱い されるリスクがあります。

    3. 法的ルール・Tronc制度・税務上の扱い

    Employment (Allocation of Tips) Act 2023

    事業者の義務

    • チップ・サービスチャージの全額分配
    • 公平な分配(Code of Practice準拠)
    • ポリシーの明文化と公開
    • 3年間の記録保存
    • 翌月末までの支払い

    禁止事項

    • 管理費・手数料の控除
    • 最低賃金の補填
    • 他店舗への流用

    違反時は 最大 £5,000 の補償命令 の可能性があります。


    Tronc(トロン)制度と法律

    Tronc はチップを集約・分配する仕組みです。

    形態

    • 雇用主から独立
    • 雇用主が設置し、従業員が運営
    • チップをプールして公平分配
    • 雇用主 NIC 非課税
    • PAYE による所得税は課税対象

    運営責任者を Troncmaster と呼びます。

    法律上の扱い

    • 雇用主が直接管理しなくても、法的責任は残る
    • 独立Troncでも以下が必須:
      • 公平な設計
      • Code of Practice の遵守

    問題がある場合

    雇用主は是正義務があります。

    • Troncmaster の変更
    • 運用是正の要求
    • Tronc の終了

    チップと最低賃金

    • チップは 最低賃金に含めてはいけない
    • 不足分の補填は 違法

    違反が疑われる場合、労働者は:

    • 雇用審判所への申立て
    • HMRC への通報
      が可能です。

    税務上の扱い

    強制サービスチャージ

    • VAT:20%
    • PAYE:課税
    • NIC:課税(Tronc除く)

    任意サービスチャージ

    • VAT:非課税
    • 明確な表示が前提

    4. 実務対応とまとめ:請求書はサービスの一部

    実務対応のポイント

    • スタッフ教育
    • POS の柔軟性確保
    • Web・メニュー・店内掲示で明示
    • 顧客の拒否を尊重
    • MTD 対応の会計管理

    まとめ

    サービスチャージは正しく運用すれば、収益と公平性を両立できます。
    不透明な運用は、顧客不満・法的リスク・スタッフ不信を招きます。

    5. 従業員の権利:チップポリシーの確認と不服申立て

    チップポリシーを確認する権利

    雇用主は、すべての労働者がチップポリシーにアクセスできるようにする義務があります。

    ポリシーには以下が明記されている必要があります。

    • チップ分配の責任者
    • 分配方法
    • サービスチャージの扱い

    見つからない場合は、雇用主に直接確認することができます。


    Tipping record(チップ記録)

    従業員は、過去3年間のチップ支払い記録を閲覧する権利があります。


    ルール違反が疑われる場合

    以下に該当する場合、対応を求めることができます。

    • チップが公平に分配されていない
    • ポリシーや記録にアクセスできない

    まずは マネージャーに相談、または 正式なグリーバンス(苦情申立て) を行います。


    雇用審判所(Employment Tribunal)

    内部手続きで解決しない場合、雇用審判所に申立てが可能です。

    • 未払いチップ:12か月以内
    • ポリシー/記録の不開示:3か月以内

    期限を過ぎると申立てできません。

    成功した場合、
    他の影響を受けた労働者にも是正命令が及ぶ可能性があります。


    派遣労働者(Agency worker)の場合

    • チップ支払責任者に苦情を申し立てる
    • 不明な場合は 派遣会社またはチップポリシーを確認

    Acas(助言機関)

    雇用主・従業員双方は、Acas から無料で助言を受けられます。

    Acas は、労働者の権利と職場トラブル解決を支援する 独立機関 です。

    関連情報・参考リンク

    • Acas公式サイト|雇用・チップ分配に関するガイド
    • ロンドン市内のサービスチャージ実態調査(独自調査)