自分の未払い額を計算する

やることは、要するに引き算です。

本来受け取るべきだった額 − 実際に受け取った額 = 未払い額

問題は左側の「本来受け取るべきだった額」をどう出すかです。

配分ルールが書面化されていない職場では、参照できる基準がありません。そこで採る考え方がこれです。

文書化された配分ルールも、特定可能な算定方法も存在しない以上、 その日に働いた全員に等しく帰属するものとして扱うことが、 運用の実態と現に存在する証拠に最も整合する。

つまり、その日の総サービスチャージ ÷ その日に働いた人数を、1人あたりの取り分とします。

この方法が成り立つ前提を確認しておきます。

• サービスチャージがプールされて一括で扱われていたこと
• 個人ごとの管理・配分が行われていなかったこと
• 役割別・成績別の重み付けが文書化されていなかったこと
• 給与明細に単一の合計額しか記載されていなかったこと

逆に言えば、書面化された傾斜配分ルールが実在する職場では、この方法は使えません。その場合はそのルールに沿って計算することになります。

なお、キッチンスタッフを人数に含めるかは論点になり得ます。私はキッチンとフロアの両方を含めました。実際にその日の営業を回していた全員を対象とする方が、実態に即しているからです。

Zレポートから日ごとの総サービスチャージを、シフト表からその日の稼働人数を拾います。

実際の数字から、いくつか抜き出します。

計算はこれだけです。

£381 ÷ (2 + 6) = £47.60

これを対象月の全営業日について行います。

日によってかなり幅が出ることが分かります。£12から£62まで開きがありました。売上と人数の組み合わせで決まるので当然です。

1か月分すべての平均を取ります。

私のケースでは、1日あたり £35.28 となりました。

補足しておくと、この£35.28は「客が支払った12.5%のうち、その日働いていた1人あたりに帰属する額」です。 一方で、実際に支払われていたのは時給に上乗せされる1〜3ポンド程度でした。この差が、そのまま争点になります。

次に、対象月に自分が実際に働いた日数を数えます。シフト表から拾えます。

私の場合は18日でした。

£35.28 × 18日 = £635.04

これが、その月に私が受け取るべきだった額です。

ここで大事なのは、実稼働日数を使うことです。「週5日勤務だから月22日くらい」という概算ではいけません。

理由は2つ。

1. 実際の日数の方が正確である
2. シフト表という裏付け資料がある

概算を使うと、そこが攻撃対象になります。実数を使えば、争う余地がありません。

給与明細から、その月に実際に支払われたサービスチャージの額を確認します。

私の場合は £108.50 でした。

£635.04 − £108.50 = £526.54

これが、その月の未払い額です。

£635.04受け取るべきところ、£108.50しか支払われていなかった。

数字にすると、この差の大きさが分かります。受け取っていたのは、本来の額の17%程度ということになります。

給与明細を見るときの注意点をいくつか。

• サービスチャージが別項目として記載されているかを確認する。基本給に混ぜられている場合は、内訳の開示を求めることになります
• grossの数字を使うこと。手取りではありません（理由は後述）
• 明細を持っていない場合、雇用主には給与明細を交付する義務があります。過去分の再発行も請求できます

ここまでで1か月分の未払い額が出ました。これを在職期間全体に広げます。

まず、1日あたりの未払い額に換算します。

£526.54 ÷ 18日 = £29.25

次に、在職期間中の総稼働日数を掛けます。私の場合は137日でした。

£29.25 × 137日 = £4,007.55

これが最終的な請求額であり、審判所が認容した金額です。

計算全体を一覧にすると次のようになります。

この方法の利点は、すべての段階で実際に働いた日数に基づいていることです。平均や推定を使っていません。

ここは多くの人が引っかかるところだと思います。

在職期間全体のデータを揃えられる人は、まずいません。

私も同じでした。完全な記録を確保できたのは1か月分だけです。準備の途中で雇用が終わったためです。

それでも、この計算は通りました。理由は、その月が代表月（reference month）として成立する条件を満たしていたからです。

書面では、次のように説明しました。

• その月は完全な1か月であり、欠けている日がない
• 日次の売上レポートが全日分そろっている
• 出勤記録が全日分そろっている
• 給与明細があり、実際に支払われた額が確認できる
• 在職期間を通じて、サービスチャージの徴収・処理の方法に変更がなかった

最後の条件が重要です。運用が途中で変わっていた場合、1か月を全期間に広げる前提が崩れます。

つまり、こう主張しました。

この月は、記録が完全にそろい、かつ相互に整合している唯一の月である。 運用方法が期間を通じて変わっていない以上、実際に行った労働に対応する取り分を判断するうえで、入手可能な最良の証拠である。

完全なデータでなくても諦める必要はありません。 必要なのは、選んだ月についてその月の記録が完全であることと、運用が変わっていないことを示せることです。

計算はすべて gross（税・国民保険料の控除前） で行います。

これは未払い賃金の請求における審判所の実務です。実際、審判所からの指示にも「計算にはgrossの数字を使うこと」と明記されていました。

比較する2つの数字は、次のとおりです。

• 支払われるべきだったgrossのサービスチャージ
• 実際に支払われたgrossのサービスチャージ

判決額もgrossで出ます。

したがって、受け取った金額から税とNIを納める責任は自分にあります。実際、判決にもその旨が明記されました。

受け取った額をそのまま使えるわけではないので、この点は認識しておいてください。

これは、私が最も強く伝えたい部分です。

辞めた後では、必要な記録は格段に集めにくくなります。

在職中であれば、日常業務のなかで目にする書類が、後になって証拠になります。

優先度が高いもの:

• 日次の売上レポート（Zレポート） — 総売上と総サービスチャージが分かるもの。これが最重要
• シフト表 — 日ごとに誰が働いていたか。キッチンとフロアの両方
• 給与明細 — 全期間分。デジタルで保存する
• 自分の勤務記録 — 実際に働いた日を自分でも記録しておく

あると強いもの:

• サービスチャージの記載があるメニューやレシート — 何%徴収していたかの裏付け
• 配分方法について質問したときの返答 — メールやチャットで残す
• 雇用契約書 — ある場合。ない場合、「ない」こと自体が意味を持つ
• 同僚の証言 — ただし、相手にリスクが及ばないよう配慮する

記録の残し方について:

• 個人のメールアドレスや個人のクラウドにその都度保存する。会社の端末やアカウントにだけ置かない
• スクリーンショットは日時が分かる形で撮る
• 会話は、可能であればチャットやメールに移す

ひとつ注意を書いておきます。 記録を集める行為が、就業規則や契約上の守秘義務に触れる場合があります。自分に関係する自分のデータ（自分の給与明細、自分のシフト）を保存することは通常問題になりませんが、他人の個人情報を含む資料の扱いには注意が必要です。 迷う場合は、Acasや Citizens Advice に確認してください。

自分のケースに当てはめる際の手順です。

ステップ1 — 対象月を1つ選ぶ 記録が完全にそろっている月を選ぶ。

ステップ2 — その月の各営業日について計算する

その日の1人あたり取り分 = その日の総サービスチャージ ÷ その日の稼働人数

ステップ3 — 月平均を出す

1日あたりの本来の取り分 = 各日の1人あたり取り分の合計 ÷ 営業日数

ステップ4 — その月に受け取るべきだった額

本来の額 = 1日あたりの本来の取り分 × その月の自分の稼働日数

ステップ5 — その月の未払い額

月の未払い額 = 本来の額 − 給与明細上の実支給額（gross）

ステップ6 — 日額に換算

1日あたりの未払い額 = 月の未払い額 ÷ その月の自分の稼働日数

ステップ7 — 在職期間全体へ

請求額 = 1日あたりの未払い額 × 在職期間中の総稼働日数

提出時には、この計算過程そのものを書面にします。数字だけを出すのではなく、各ステップで何をしたか、どの資料から来た数字かを説明してください。

私が提出したのも、まさにこの構成の書面でした。