英国の労働契約・就業規則の基本｜written statement・試用期間・解雇と退職
UK Employment Contracts: Written Statements, Probation & Dismissal
雇用開始時に受け取るべきwritten statementの中身、試用期間中に知っておくべきこと、解雇・退職時の通知期間や権利について、ロンドンで働く日本人向けに整理しました。
日本の雇用契約と大きく異なる点のひとつが、英国では口頭での合意やメールのやり取りだけで雇用がスタートすることも珍しくないことです。しかし、書面での契約内容の受け取りは法律上の権利であり、これを理解しておくことは、後々のトラブル（給与未払い、不当な解雇、シフトの一方的な変更など）から自分を守るうえで重要です。
この記事では、雇用契約に関する基本的な権利と、試用期間・解雇・退職の場面で確認すべきポイントを整理します。
1. written statement（雇用条件の書面）を受け取る権利
2020年4月6日以降、雇用主からwritten statement of employment particulars（雇用条件を記載した書面）を受け取る権利は、従業員（employee）だけでなく労働者（worker）にも適用されるday 1の権利です。試用期間中であっても、雇用開始日、または開始日より前に交付されなければなりません。
初日までに記載が必要な主な項目（principal statement）
- 雇用主・労働者の氏名
- 雇用開始日、および継続勤務が始まった日
- 給与の金額・支払い頻度・支払い方法
- 労働時間、および曜日ごとの労働時間がどう変動しうるか
- 勤務地（複数拠点がある場合はその旨）
- 職務内容の簡単な説明
- 有給休暇の権利
- 試用期間の有無とその内容
雇用開始から2か月以内に追加で提供が必要な項目
- 病気休暇・傷病手当の取り扱い
- 年金制度に関する情報
- 通知期間（notice period）
- 苦情申し立て（grievance）・懲戒（disciplinary）手続きの案内先
書面が交付されないこと自体を理由に解雇された場合、勤続期間に関わらず**自動的に不当解雇（automatically unfair dismissal）**とみなされる可能性があります。
2. 試用期間（probation period）の注意点
試用期間は英国の制定法上の制度ではなく、契約上の取り決めです。つまり、試用期間の長さや条件は会社ごとに異なり、written statementに明記されているかどうかを必ず確認する必要があります。
一般的な実務慣行として押さえておきたい点:
- 試用期間の長さは3〜6か月程度が一般的ですが、法律上の上限・下限はありません
- 試用期間中は通知期間（notice period）が短く設定されていることが多く（例: 1週間）、必ず契約書で確認が必要です
- 試用期間中の解雇であっても、差別（Equality Act 2010が保護する事由によるもの）や、賃金請求権の行使を理由とする解雇は違法です。勤続期間の長さに関わらず主張できます
- 試用期間を延長する場合、契約書にその根拠となる条項があるか、または本人の同意があるかを確認しましょう
3. 通知期間（notice period）の法定最低ライン
雇用主・労働者のどちらが契約を終了する場合でも、一定の通知期間（notice）を置く必要があります。契約書に記載がない場合や、記載された期間が以下の法定最低ラインを下回る場合は、法定の最低ラインが適用されます。
| 継続勤務期間 | 雇用主から労働者への法定最低通知期間 |
|---|---|
| 1か月未満 | 通知不要 |
| 1か月〜2年未満 | 1週間 |
| 2年〜12年未満 | 勤続1年ごとに1週間（例: 5年なら5週間） |
| 12年以上 | 12週間（上限） |
労働者から雇用主への通知期間は、契約書に定めがなければ最低1週間が目安ですが、多くの契約では「1か月前通知」などより長い期間が定められています。必ず自分の契約書の該当条項を確認してください。
4. 解雇・整理解雇（redundancy）で確認すべき権利
不当解雇（unfair dismissal）の申立ては、原則として継続勤務2年以上でなければ資格を得られません（2026年時点の制度）。ただし、差別を理由とする解雇や、最低賃金・有給休暇などの法定権利を主張したことを理由とする解雇は、勤続期間に関わらず争うことができます。
制度変更の予定について：Employment Rights Act（雇用主のセクハラ防止義務等を含む一連の法改正）により、不当解雇の申立て資格要件は2027年1月1日から継続勤務6か月に短縮される予定です。2026年時点ではまだ施行されていないため、現行の2年ルールが適用されます。最新の施行状況はgov.ukで確認してください。
整理解雇（redundancy）の場合は、継続勤務2年以上であれば法定整理解雇手当（statutory redundancy pay）を受け取る権利があります。金額は年齢・勤続年数・週給（上限あり）に応じて計算され、gov.ukの計算ツールで試算できます。
退職する場合は、契約書に定められた通知期間を守ったうえで書面（メールでも可）で意思表示するのが一般的です。有給休暇の未消化分は、退職時に金銭精算される権利があります。
5. 契約内容に疑問があるときの相談先
契約書の内容が不明確、または実際の労働条件と食い違っている場合は、以下の窓口が利用できます。
- Acas（0300 123 1100）：契約・解雇・懲戒手続きなど、雇用に関するあらゆる相談を無料で受け付けています。
- Citizens Advice：契約書の読み方や、次に取るべき手続きについて、対面・オンラインで相談できます。
- Employment Tribunal：交渉で解決しない場合の最終手段。多くの請求はまずAcasのEarly Conciliationを経る必要があります。実際の申立て手順はサービスチャージ未払いで審判所に申立てた記録で公開しています。