勝っても払われないとき

まず理解しておくべき、身も蓋もない事実があります。

Employment Tribunalは、判決額を回収してくれません。

審判所の役割は、支払うべき額を判断して命じるところまでです。相手が払わなかった場合に取り立てる権限はありません。

そして、Employment Tribunalの判決は、そのままの形では強制執行できません。

回収するには、判決を裁判所の執行手続きに移す必要があります。英国（イングランド・ウェールズ）では、主に次の選択肢があります。

これとは別に、費用のかからない公的な制度もあります。

Employment Tribunal penalty enforcement and naming scheme です。判決から42日後に無料で未払いを登録でき、雇用主に警告通知が送られます。それでも28日支払われない場合、判決額の50%にあたる制裁金と年8%の利息が科され、支払わない雇用主はgov.uk上で公表されることがあります。

回収を急がない場合や、費用の立替を避けたい場合には、こちらを先に検討する価値があります。リンクは「参考リンク集」に載せています。

私はHigh Courtのwritを選びました。

理由は3つです。

1. 判決額が1,600ポンドを超えていた
2. HCEOは成功報酬型で、回収できなければ基本的に費用が発生しない
3. 執行費用は債務者側に加算されるため、自分の取り分が減らない

3つ目は重要なので、後で詳しく書きます。

writを発行するには、High Courtに申請します。私はHCEOの会社を通じて手続きしました。

writに載った金額の内訳は次のとおりです（執行開始時点）。

ここで注目してほしいのは構造です。

£80のwrit発行費用と、HCEOの手数料は、いずれも債務者に請求される総額に上乗せされています。

つまり、回収が成功すれば、私が受け取るのは判決額と利息を含む「申立人側の合計」であり、執行にかかった費用は相手方が負担することになります。

私が実際に自己負担したのは、writ発行費用£80の立替のみでした。

なお、HCEOの手数料は執行の進行度に応じて増えます。実際、後の段階では**£1,243.75まで増加し、writ上の総額は£5,413.32**になりました。

債務者の側から見れば、支払いを引き延ばすほど負担が増える構造です。これは交渉上、こちらに有利に働きます。

writが発行されると、HCEOの執行官（enforcement agent）が債務者の所在地に赴きます。

ここまでの経緯を振り返ると、対比が鮮明でした。

• 審判所からの書面 → 答弁なし
• 支払期限 → 入金なし
• 執行官の訪問 → その日のうちに反応

執行官が訪問した後、状況は急速に動きました。訪問時に**£1,000が回収**され、支払いの提案が出てきました。

執行官からの連絡には、次のような文言が含まれています。

執行官が貴殿の所在地を訪問しましたが、本件は解決されておらず、残債務が残っています。これ以上の訪問や費用の発生を避けるため、担当者まで至急ご連絡ください。

書面のやり取りが数か月かけて進まなかったのに対し、現地対応は即日で結果が出ました。

とはいえ、ここも順調一色ではありませんでした。

執行が進むと、相手方から異議が出ました。

主張の要旨はこうです。

顧問弁護士が、この債務の原因となった判断を取り消す（set aside）ための申立てを既に裁判所に提出済みである。

私も会社も審理の通知を受け取っておらず、防御を行うことができなかった。判決は欠席のまま申立人有利に出されたものであり、出席できていれば結果は違っていた可能性が高い。

新しい審理の期日が決まるまで、回収手続きを停止してほしい。

これに対するHCEOの回答は、明快でした。

裁判所からの命令、または依頼者からの指示を受領しない限り、執行を停止することはできません。

ここが実務上、非常に重要な点です。

取消しの申立てをしたと述べるだけでは、執行は止まりません。止めるには、裁判所が実際に執行停止の命令を出す必要があります。

「申立てを出したから待ってくれ」という要請には、法的な効力がありません。

もし同じ場面に遭遇したら、押さえるべきはこの1点です。止めるのは相手の主張ではなく、裁判所の命令です。

そして、ここにはもう一段の前提があります。

相手方が申立てを実際に行ったのかどうかも、私は確認できていません。

• 申立書の写しは、私には届いていません
• 執行を担当しているHCEOにも、写しは届いていません
• 裁判所からも、私に対して何の通知もありません

つまり、この時点で存在が確認できているのは、相手方がそう述べているという事実だけです。

執行が止まらなかったのは、まさにこの構造によります。裁判所が命令を出せば、その命令はHCEOに届きます。届いていないということは、少なくとも執行を停止させる判断はなされていない、ということです。

相手の主張と、裏付けのある事実は分けて扱う。 この場面で実際に効いたのは、その一点でした。

もうひとつ、知らないと戸惑う仕組みがあります。

執行官が回収した金銭は、すぐには申立人に渡されません。

HCEOは、回収した資金を14日間保持します。これは **statutory embargo period（法定の留保期間）**と呼ばれるものです。

この期間が経過した後、はじめて申立人へ支払われます。

さらに、支払い自体の処理にも数日かかることがあります。実際、残高の表示と実際の入金額が食い違って見える場面がありました。

回収された ≠ 自分の口座に入った、ということです。

タイミングを見誤らないよう、この点は先に知っておいた方がいいと思います。

執行が進み、相手方から支払いの提案が出ました。

£1,000を隔週で支払うという内容です。

私はこれに同意し、HCEOへその旨を伝えました。

債務者からの、隔週£1,000の支払い提案に同意します。

入金があった場合はご連絡いただき、債務者が支払いを怠った場合には直ちにご連絡ください。

合意時点での状況は次のとおりです。

利息は1日あたり£0.74の割合で増え続けます。年8%が日割りで乗るためです。最終回の支払い前には、正確な残高をHCEOに確認する必要があります。

分割払いに応じる際、私が確認したのは次の点でした。

• 不履行があった場合に何が起きるか。 支払いを怠れば、執行官が事前通知なく再訪でき、追加の費用が発生し得ます
• 不履行時にすぐ連絡をもらえるか。 監視をHCEOに任せきりにせず、報告してもらう
• 利息が止まらないこと。 分割払いに合意しても、残高には利息が付き続けます

分割払いに応じるかどうかは判断が分かれるところです。 一括での回収にこだわって執行を続ける選択もあります。ただ、相手方に十分な資力がない場合、現実的な回収可能性を見て判断する方がよいこともあります。

この章の内容をまとめます。

• 判決は自動的には支払われない。 審判所は取り立ててくれない
• ET判決はそのままでは強制執行できない。 裁判所の執行手続きに移す必要がある
• 1,600ポンド超ならHigh Courtのwritが現実的な選択肢。執行費用は債務者に加算される
• 自己負担はwrit発行費用の立替のみで済むことがある
• 執行官の現地訪問は、書面よりはるかに速く結果が出る
• 「取消しを申し立てた」という相手の主張だけでは執行は止まらない。 止めるには裁判所の命令が必要
• 相手の主張は、裏付けが取れるまで主張として扱う。 申立書の写しも裁判所からの通知も届いていないなら、確認できているのはそう述べられたことだけ
• 回収金は14日間保持されてから支払われる
• 利息は日割りで加算され続ける。時間の経過はこちらに不利ではない

そして最も大事なこと。

判決を得た時点で終わりだと思わないこと。

支払期限を過ぎた時点で、次の手続きに進む準備を始めておくのが現実的です。相手方の登記上の状態（活動中か、清算手続きに入っていないか）も、並行して確認しておくべきです。

判決は、権利が確定したことを意味します。ただ、それが現金になるまでには、もう一仕事あります。