第8章
申立ての進め方（まとめ）
How to bring a claim, end to end
職場での問題提起から、回収までの全体像。各段階の期限、実際にかかった費用、提出物のチェックリスト、そしてやってはいけないこと。
ここまでの各章を、実際に動くための順序としてまとめ直します。
全体像を先に示すとこうなります。
職場で問題提起 → Acas Early Conciliation → certificate → ET1提出 → 相手方の答弁期間 → 証拠提出 → 審理 → 判決 → （支払われなければ）強制執行
私の場合、最初の問題提起から判決までがおよそ8か月、実際の回収の動きが出るまではさらに数か月かかりました。
短距離走ではありません。 ただ、各段階でやることは、それほど複雑ではありません。
1. 全体フローと各段階の期限
落としてはいけない期限は3つ
| 段階 | やること | 期限 |
|---|---|---|
| 1 | 職場内で問題提起し、記録に残す | — |
| 2 | Acas Early Conciliationを申請 | 問題発生から3か月−1日以内に開始 |
| 3 | 調停担当者とやり取り | — |
| 4 | certificate発行 | 解決しなければ発行される |
| 5 | ET1提出 | certificate発行後、残りの期間内。すぐ出す |
| 6 | 審判所が相手方へ送付 | 提出から数週間 |
| 7 | 相手方の答弁書（ET3） | 送付から28日以内 |
| 8 | 証拠を相手方へ送付 | 通知に記載された期限 |
| 9 | 証拠を審判所へ送付 | 審理の7日前まで（別の期限） |
| 10 | 審理 | — |
| 11 | 判決 | 支払期限は通常14日程度 |
| 12 | 強制執行 | 支払期限を過ぎたら着手 |
特に注意すべき期限は3つです。
- Acasへの申請期限。 問題が生じてから3か月−1日。これを過ぎると原則として請求できません
- ET1の提出期限。 certificate発行後、待たずに出す
- 審判所への提出期限。 相手方への送付とは別の期限です。ここは見落としやすい
期限の計算は、状況によって複雑になります。継続的な未払いの場合、いつを起算点とするかで判断が分かれることもあります。 迷ったら、早めにAcasへ通知してください。 早く出して困ることはありません。
2. 実際にかかった費用
自己負担は£80だけだった
よく聞かれる点なので、はっきり書いておきます。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| Acas Early Conciliation | 無料 |
| ET1の提出 | 無料 |
| 審理への出席 | 無料 |
| 通訳（審判所が手配） | 無料 |
| 弁護士 | 使っていない（本人で対応） |
| High Court writの発行費用 | £80（立替。債務者に加算される） |
| HCEO手数料 | 債務者負担 |
私が実際に負担したのは、writ発行費用の£80の立替だけです。
英国のEmployment Tribunalには、現在申立て手数料がありません。過去に手数料が導入された時期がありましたが、後に違法と判断され廃止されています。
つまり、金銭的なハードルはほぼありません。
かかるのは、時間と労力です。そちらは相応にかかります。
3. 提出物チェックリスト
段階ごとに必要なもの
Acasへの申請時
- 自分の氏名・連絡先
- 相手方の正式な法人名と登記上の所在地（Companies Houseで確認）
- 問題の概要（短く）
- 希望する連絡方法（英語に不安があれば、その旨も）
ET1提出時
- Acas certificateのreference number（正確に転記）
- 相手方の正式名称・所在地
- 雇用開始日と終了日
- 職務内容
- 請求の内容と根拠（Claim Details）
- 請求額（gross）
- 求める救済（compensation）
- 通訳やその他の配慮の希望
ET1に証拠を添付する必要はありません。
証拠提出時
- 索引（index）を付けた一式にする
- 請求額の計算書（主張と方法の説明）
- 算出表（日ごとの数字と計算過程）
- 日次の売上レポート（Zレポート）
- シフト表（キッチン・フロア両方）
- 給与明細
- 実稼働日数の集計
- 証人陳述書（あれば）
- 相手方へ送付した記録（日時・方法）
審判所からの計算書提出要請があった場合
- 週給（gross と net の両方）
- 請求額と算出方法（期間を含む、grossで）
- 他に請求する項目があればその算出方法
4. やってはいけないこと
私が気をつけた点と、危なかった点
1. 和解の期待で期限を流す
いちばん危険です。「相手が提案すると言っている」は、期限を止めてくれません。ET1を出した後でも和解はできます。先に出してから交渉する方が安全です。
2. 感情的に書く
書きたくなりますが、審判所が判断するのは請求の中身です。淡々と構造的に書いた方が強く読めます。相手方から感情的なメールが来ても、返すのは事実だけで十分です。
3. Acasを催促しすぎる
Acasは中立機関です。頻繁な催促は、焦っている印象や感情的な印象を与えかねません。一定期間待ってから、短く丁寧に確認する程度で足ります。
4. 早い段階で証拠を全部出す
Early Conciliationは和解を探る手続きであって、正式な証拠提出の場ではありません。この段階で全部見せると、相手に反論を準備する時間を与えることになります。出すべき段階で、出すべき形で出す。
5. 争点を広げすぎる
言いたいことは複数あっても、証拠で示せて金額に落とし込める1点に絞る方が、結果的に強くなります。私は不当解雇を含めず、未払い賃金1点に絞りました。
6. 送達の記録を残さない
「送ったつもり」は通用しません。日時、方法、宛先を記録してください。大容量ファイルのリンクを使う場合は、有効期限にも注意が必要です。
7. 判決が出た時点で終わったと思う
判決は自動的には支払われません。支払期限を過ぎたら、次の手続きに進む準備を始めてください。
8. 同僚を巻き込むリスクを軽視する
証言に協力してもらう場合、その人に不利益が及ばないかを先に考えてください。まだ在職している人は、特に慎重に。
5. 自分のケースで請求できるか判断する
3つの質問
質問1 — サービスチャージは、実態として報酬の一部でしたか?
次に当てはまるなら、その可能性が高いです。
- 定期的に支払われていた
- 給与計算を通して処理されていた
- 給与明細に記載されていた
その場限りの現金の心付けとは扱いが異なります。
質問2 — 配分ルールは書面化されていましたか?
- 書面化されていなかった → 記録から検証できる方法で計算する余地があります。ルールの存在を示す責任は、記録を保持すべき側にあります
- 書面化されていた → そのルールに沿って計算します。ルールどおりに支払われていなければ、それ自体が問題です
質問3 — 記録を確保できますか?
最低限、次の3つが必要です。
- 日ごとの総サービスチャージが分かるもの
- 日ごとの稼働人数が分かるもの
- 自分に実際に支払われた額が分かるもの
在職中であれば、今すぐ集め始めてください。 辞めた後では格段に難しくなります。
完全な期間分は要りません。 記録が完全にそろった1か月分があり、運用が期間を通じて変わっていなければ、代表月として使える可能性があります。
3つとも当てはまるなら、計算してみる価値があります。手順は「自分の未払い額を計算する」にあります。
6. 最後に
やってみて思ったこと
振り返って、いくつか書いておきます。
弁護士がいなくても進められました。 Acasも審判所も、本人で手続きする人を前提とした説明をしてくれます。英語に不安があっても、通訳を手配してもらえます。
淡々と進めるほど強くなりました。 感情的なやり取りに付き合わず、事実と数字だけを積んでいく方が、結果的に説得力が出ました。
時間はかかりました。 最初の問題提起から判決まで8か月ほど。回収の動きが出るまではさらにかかりました。途中で誤った通知が届いたり、相手から不快なメールが来たりもしました。
それでも、記録は残ります。 たとえこの先どうなっても、客から徴収されたサービスチャージの配分について、審判所が判断した記録は残ります。
同じ状況にいる人が、この記録を使って自分の数字を出せるなら、書いた意味があります。
なお、相手方は、この判決の取消しを裁判所に申し立てたと述べています。 ただし、申立書の写しは私にも、執行を担当しているHCEOにも届いておらず、裁判所からの通知もありません。 確認できているのは、相手方がそう述べているという事実だけです。実際に申立てがなされ、認められれば結果は変わり得ます。そこも含めて、正直に記録しておきます。