ロンドン市民の56%がカーン市長の4期目に反対、2024年の投票者も31%

世論調査の数字はたいてい退屈で、52対48を「割れた」と書くのが仕事になります。そこへ76対5。効いているのは、住宅がこの市長の看板政策だったことです。2016年、彼はまさにこれで当選した。10年後、その分野で5%。答案に自分で「得意科目」と書いたうえでの赤点です。

ただ、本当に見るべきは56%でも76%でもなく31%のほうです。56%自体はそれほど衝撃的ではありません。ロンドンの有権者の半分強は最初から労働党に入れていません。彼らが「辞めろ」と言うのは情報量に乏しい。意味があるのは、2年前に自分の名前を書いた3割が、もう書きたくないと言っていることです。不満なら「改善してほしい」と答えるはずで、「別の人にしてくれ」は改善の見込みそのものを畳んだ状態です。

これを市長個人の不人気と片付けると読み違えます。住宅供給の多くは各区が、警察予算は中央政府が握り、家賃を決めるのは市場です。56%は、存在しない権限に向けられた期待の裏返しでもあり、誰が座っても似た数字が出ます。

本人は2026年6月3日の State of London debate で、表明は「いつもの周期どおり、おそらく3年目」と述べています(My London、2026年6月4日)。判断は2027年に持ち越しで、この31%を動かせる時間はまだ1年あります。